「傷害事件を起こしてしまったら会社に解雇されるの？」
傷害事件を起こしてしまい、クビにならないか不安という方へ。
このページでは、傷害事件で会社を解雇されないための方法や、実際に解雇を免れたケースについて、解説しています。
傷害事件に強い弁護士に相談して、解雇されずに事件をスピーディーに解決しましょう。
傷害の弁護士相談
アトムに弁護活動を依頼すれば、
会社を解雇されないように、有利な条件を整えることができます。
示談が成立すれば、以下のようなメリットがあるでしょう。
- その後の社会復帰がスムーズです。
- 再就職の活動をする必要がありません。
- 日々の生活費や子供の教育費、住宅ローン等の心配をする必要がありません。
傷害トラブルの弁護士相談
タクシー会社で運転手をしています。個人事業主ではなく、会社に雇用されて働いています。先日喧嘩をした件で、会社をクビにならないか心配で悩んでいます。
先日、仕事が休みの日に街へ遊びに出かけ、ブラブラと歩いていたら、向こうから歩いてきた男性と肩がぶつかりました。それをきっかけに、お互いに「そっちがぶつかってきたんだから先に謝れ」と言い張って譲らず、口論になりました。
私はケンカ早い性格で、こういう場合はたいてい先に手を出してしまいます。今回も例外ではなく、私の方から手を出してしまいました。利き腕の左腕で相手の顔面を殴ったのです。１発殴っただけで相手は吹っ飛び、倒れ込みました。そこに警察が駆けつけ、最寄りの警察署へ連れていかれて事情聴取を受けました。
相手には打撲傷などのケガが生じていると聞きました。検察官からは、「弁護士をつけて示談したらどうか」と言われています。
事件のことを職場の上司に報告したところ、「休日の出来事でもあるし、ニュースにもなっていない。解雇にはならないようにしたいが、最終判断は役員会で決まると思う。」と言われています。どうしたら、会社を解雇されずに済みますか？
一刻も早く今までどおりの生活を取り戻した、家族を安心させてやりたいです。
傷害トラブルの解決パターン
傷害事件の容疑者として扱われてパニックになっていましたが、アトムの弁護士に弁護活動を依頼して、無事に会社を解雇されず、乗り切ることができました。弁護を依頼した後は、担当の弁護士さんが会社の就業規則を取り寄せてくれて、懲戒解雇の理由を調査してくれました。この時点で、刑事裁判になればアウトですが、罰金の場合は何とかなりそうだという手応えを感じました。
刑事処分自体は、検事からも「正当防衛が成立しない以上は、傷害罪は成立する。」と説明を受け、結局、罰金３０万円で終わりました。会社の経営陣の一部は、罰金だったことを問題視していたようですが、弁護士さんが作成した「今回の傷害事件は一方的な暴行ではなく、暴行に至る経緯に酌むべき事情がある。」という内容の意見書を見て、最終的には、「解雇なし」「３日間の自宅謹慎」という処分で済みました。
仕事を続けることができたので、娘の教育費やマンションのローンも滞納せずに払えそうです。罰金は自分がやったことの償いなので、仕方がないと思っています。職を失わなかったということで、家族全員が一安心しています。
弁護士からのアドバイス
傷害事件で逮捕や起訴された後、会社を解雇されないためには、刑事処罰を出来るだけ軽くすることが大切です。就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」などの要件が記載されていることが多いからです。
この点、弁護士を立てれば、形式的には懲戒解雇事由に概要する事件でも、クビを回避できる場合があります。弁護士が意見書をもって、暴行に至った経緯を合理的に説明することで、会社の上層部の理解を得られるケースがあるからです。
傷害コラム「逮捕されたらクビ？起訴されたらクビ？」
傷害事件を起こした場合に会社を解雇される（クビになる）かどうかは、あなたの会社の就業規則の解雇事由がどのように定められているかによって様々です。
多くの会社では、傷害事件が解雇事由となるのは、有罪判決が確定してからです（逮捕されたことや起訴されたことを解雇事由としている会社は、ないとはいえませんが、少数派であると思われます）。
そのため、有罪判決の確定を解雇事由としている会社では、傷害事件を起こした場合であっても、有罪判決が確定するまでは解雇されることはありません。もっとも、上場企業など対外的な信用が特に重視される会社では、有罪判決が確定しない段階でも、自主的に退職するよう勧奨されることがあります。
また、懲戒解雇事由に該当する場合であっても、弁護士を立てて対応することで、穏便な解決を得られる場合があります。傷害事件の場合は、傷害に至ったそれなりの理由があることが多いので、弁護士がその点をしっかりと会社の上層部に説明することで、懲戒解雇を避けられる場合があります。